監視リスト

2016年、アメリカで対米貿易黒字が大きい国の中で為替を国の意向に沿って操作しているとして監視対象の国を指定しました。監視リストとはそのリストのことで、そこにリストアップされている国のことを指します。

この監視リストには日本、中国、ドイツ、台湾、韓国が指定されており、いずれも工業分野でアメリカに大きな貿易黒字を持っているため、自国の通貨高が輸出競争力を弱めるとして、自国の通貨安を誘導するために為替を不正に操作しているとアメリカが指摘しています。

この監視対象になったからといって拘束力があるわけではなく、それぞれの国の経済政策が影響を受けるものではありませんが、最大の貿易相手国であるアメリカの意向をある程度意識しなければいけない国にとっては自国通貨が高くなっても介入しづらい環境ができたと言えるでしょう。

日銀はこの典型で、監視リストに入ったことから為替介入をしづらいのではないかと見られており、これまでクロダゾーンとされてきたドル円の110円を割り込んでも介入の動きは見られませんでした。



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